前回のエントリの続編的な感じなんですが、今日はこどもの日ということで、富士市の人口構成について少し書いてみます。
読売新聞記事より
５日の「こどもの日」にあわせ、総務省が４日発表した１５歳未満の子供の推計人口（４月１日現在）は、前年比１２万人減の１６６５万人となった。比較可能な１９５０年以降、子供の数の減少は３１年連続で、最少記録も更新した。総人口（１億２７６５万人）に占める子供の割合も、前年比０・１ポイント減の１３・０％と３８年連続で低下し、少子化の進行に歯止めは掛かっていない。
こどもが1年間で12万人も減少したというのは、改めて考えてみるとすごい現実です。その総務省の発表の元データは、↓こちらにあります。
・統計局ホームページ/統計トピックスNo.59/我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi590.htm
これによりますと、「人口に占めるこどもの割合」ですが、静岡県は全国で高い方から15番目で
１３．５％です。
で、富士市はどうだろうと思って、富士市の
年齢別人口表から計算してみましたが、
１４．２％でした。
日本の平均、静岡の平均よりも若干ですが割合が高いことが分かりました。
その富士市の年齢別人口表を、ちょっと色を塗って、ブログに貼りやすく並べ替えてみたのが次の表です。（濃い赤が2500人未満・薄い赤が2500人〜2999人、色なしが3000人〜3499人、薄い青が3500人〜3999人、濃い青が4000人以上です。）
この表は、その年齢に何人の富士市民がいるかを表しています。私の年齢・34歳の同級の富士市民は3,434人ということです。
これをみると、今の0歳児（2,153人）は、64歳（4,469人）の半分以下。0歳児よりも、77歳（2,260）のほうが多いなんてことが分かります。
グラフにしてみると、↓こんな感じです。
この10数年は極端な減少はなく推移してきましたが、ここは第二次ベビーブーム世代（1971年から1974年生まれくらい）が出産適齢期を迎える「第三次ベビーブーム」があるのではないかと思われていた（実際にはなかった）時期でした。数年後には第二次ベビーブーム世代が出産期を終えようとしていますので、今後は2000人を切って推移するのが確実と思われます。
あと、少子化問題を考える上で重要視される指標が「出生率」です。これは、富士市はいったいどのくらいなんだろうと思って調べてみたら、厚生労働省のサイトに
市町村別のデータがありました。そのデータによると次のようになっています。
全国：1.31
静岡県：1.44
富士市：1.55
子育て政策が充実しているといわれる長泉町は
1.70です。富士市は、全国の水準よりも高いものの、「日本一子育てしやすいまち」を目指している成果としては、まだまだ頑張らなくてはいけません。
私は、まちの活力を維持し、持続可能な社会を作っていくためには、「少子化」は食い止めなくてはいけない重要な課題だと思っています。もちろん、子どもを持つ・持たないというのは、個人の様々な事情や考え方によりますが、少なくとも「経済的な理由で子どもを持ちたくても持てない」というケースを最小限にする努力は、行政としてもっともっと取り組んでいくべきだと考えています。そうでなければ、この国の未来はないとさえ思います。
そんな思いを持って、いろんな場面で子育て政策の充実を訴えているんですが、そうすると年配の方から、「今の若いやつなんて子育て環境に恵まれすぎてる。甘えてる。」なんてことを言われたりします。そんなことはないと思います。私たち子育て世代は、不安定な雇用形態の人も多いですし、賃金があがらないまま厳しい家計をやり繰りしながらも、一生懸命子育てをしている方がたくさんいます。社会全体で子育てを応援していく施策が必要だと感じます。
いかに今の20代・30代が厳しい状況にあるか…。
保有する金融資産（預貯金・保険・有価証券など）は、全体の1割以下ですし、
負債（住宅ローンなど）を考慮に入れると、負債の方が多く、（以上、
Garbagenews.comより）
生涯の年金収支は、2000万円くらいのマイナスですし、（↓報道ステーションの画面より）
人口構成的に見て「逃げ切れない世代」かと…。（↓ワールドビジネスサテライトの画面より）
連休明けから
「社会保障と税の一体改革」が大きな話題になると思います。
激増する年金や医療などの社会保障のコストを、どの世代でどうやって負担していくか、しっかりと冷静に考えていきたいと思います。
